みなさんこんにちは！公認会計士・税理士の高須賀です。
本サイトでは、創業間もない経営者が身に付けておくべき会計・税金・資金に対する有用な情報を発信しております。
本日は基本的な資金対策をご紹介します。
「領収書がなくても経費にできる」というテーマです。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
１．経費計上は税金対策の基本
資金対策として最も重要なものの一つに「税金対策」があります。
税金は売上から経費を差し引いた「所得」という儲けに対して課税されます。
経費にできるものはしっかり経費にしていくことで所得を抑制することができ、税金の支払額を少なくすることができます。
この経費を計上するためには「領収書」が必要です。
領収書が「経費があった事実」を証明してくれるからです。
２．領収書がない場合は
こう聞くと「領収書がないと経費にできない？」と思われるかと思います。
確かに、領収書等の証拠書類は会社にしっかりと保存しておく必要があります。
しかし、何らかの事情があり、領収書がないという場合には、経費の計上が認められます。
なので「領収書をなくしたり」「もらい忘れても」経費計上を諦めないでください。
会社の必要経費として支出したのであれば、領収書がないからと言ってあなたが自腹で負担する必要がありません。
では領収書がないというのはどういったケースなのでしょうか。
３．領収書がないケース
領収書がないというケースというのは領収書を紛失したり、もらい忘れるケースを想像される方が多いかと思います。
ですが、世の中にはそもそも領収書が出ないものもあります。
例えば、会議用のお茶やジュースを自動販売機で買った場合には領収書がでません。
御祝儀 御香典等を渡した場合も 「領収書」が発行されることはないでしょう。
このような領収書がない支出も経費にすることができます。
領収書がないのであれば、それに代わるメモを残せばいいのです。
いつ（日付）どこで（住所）何に（目的）いくら（金額）支払ったかメモにすれば良いのです。
それが経費としての証拠になります。
ご祝儀や御香典も等も、（いつ）日付、（誰に）渡した相手、（いくら）金額を、案内状や業務用カレンダー等にメモをしておきます。
ここまで領収書がなくてもメモを残せば経費にできると説明をしてきました。
もちろん基本は領収書を残しておく必要があります。
しかし、本当に領収書をなくしたり、もらい忘れたのであれば、メモを残しておけば良いのです。
４．領収書とレシートはどっちが良い
「領収書とレシートどちらが良いですか？」という質問を受けることがあります。
実はレシートの方が情報が多いので領収書よりもレシートの方が課税当局に対する証拠書類として効果が強くなります。
税務調査に入られた時にレシートではなく領収書ばかり保存していると課税当局に「何か隠そうとしている」と怪しまれます。
レシートが発行されるお店では領収書はもらわない方が良いでしょう。
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