みなさんこんにちは！
公認会計士・税理士の高須賀です。
本日は「融資を受けやすいタイミングその４（納税時期）」というテーマです。
１．法人税の納税時期
会社は決算から２カ月以内に確定申告を行い、法人税の納税をしなければなりません。
例えば、３月決算の会社であれば５月３１日までに確定申告と法人税の納税を済ませる必要があります。
２．納税に抵抗がある
法人税を支払うことに抵抗がある経営者は多いようです。
法人税は獲得した利益の30%程を税金として納めることになります。
法人税の納税は一度に大きなお金が出ていきます。
手元資金を大きく減らしてしまうため、資金繰りの悪化を心配してしまうのです。
この気持ちは大変よくわかります。
３．節税に走るのは良くない
法人税を支払いたくないからという理由で、節税に走る経営者もいます。
ですが、節税対策の多くは税金の支払タイミングを遅くしているだけです。
いつかは法人税を支払わなければいけないのです。
法人税を支払わないと純資産が増えず会社は大きくなりません。
会社を成長させたいのであれば、納税に対する抵抗を取り払う必要があります。
４．抵抗を取り払う方法
経営者が納税に対して抵抗があるのは「一度に」大きな資金が出ていくからです。
この抵抗を取り払うためにはどうすれば良いのでしょうか。
答えは「銀行から納税資金の融資を受ける」です。
銀行は法人税納付の資金を「納税資金」として融資してくれます。
長期の融資は難しいですが、６カ月程の短期融資を受けることは可能です。
銀行から融資を受ければ、６回分割で税金を支払うのと同じ効果が得られます。
このような対策をすることで、「一度に」大きな資金が出ていくことを阻止できるのです。
法人税が発生するということは儲かっているということです。
儲かっている会社の納税資金であれば銀行も融資を前向きに考えてくれるはずです。
５．注意点
消費税については、顧客から預かった税金を納付するという性質であるため融資を受けることは難しいです。
消費税については毎月の預り消費税を管理し、納税資金を確保するようにしましょう。