この記事では、令和２年分の「保険料控除申告書」の記入方法について解説します。この保険料控除申告書は、以下のいずれかに該当する方は提出が必要となっております。節税になりますので、面倒でも提出するようにしてください。
- 生命保険に加入している
- 地震保険に加入にしている
- 国民年金、国民健康保険等、給与天引き以外社で、会保険料を支払っている
- 小規模企業共済、企業型DC（企業型確定拠出年金）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、心身障害者扶養共済掛金に加入している
上記のいずれにも該当しない場合は、保険料控除申告書を会社に提出する必要はありません。
提出が必要な方は、記入方法を解説していますので続きもお読みください。
１．保険料控除申告書の様式
保険控除申告書の様式です。ＰＤＦファイルを用意しましたので、提出が必要な方はこちらより取得してください。
２．保険料控除申告書の記入方法
それでは、実際の記入方法を確認していきましょう。
①氏名と住所②一般の生命保険料・介護保険料・個人年金保険料③地震保険料④社会保険料⑤小企業企業共済等の５つに分けて説明をしていきます。
(1)氏名と住所
自身の氏名と住所を記入するだけです。
サラッと記入してしまいましょう。
(2)一般の生命保険料・介護保険料・個人年金保険料
次に生命保険料控除として、一般の生命保険料・介護保険料・個人年金保険料を記載していきます。
記入のために、まずは以下の２点を確認します。
①保険の区分
加入している保険が「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のうち、どれに該当するかを確認します。
保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に記載されていますので簡単に確認できます。
②新・旧の区分
加入しているのは新・旧どちらの保険かを確認します。
こちらも同様「生命保険料控除証明書」に記載されていますので簡単に確認できます。
次に、控除額を計算します。控除額の計算式が保険料控除申告書の左下の方に記載されているので、この計算式に基づいて計算します。
ですが、保険会社が提供しているツールが便利なので、利用することをお勧めします。
ＳＯＭＰＯひまわり生命のサイトのリンクを貼っておきますが、その他の保険会社をご利用の方も計算方法は同じなので心配ありません。
最後に、計算結果を生命保険料控除申告書に転記します。「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」ごとに金額を記入し、最後に合計金額を記入します。最大で控除は12万円受けることができますので、漏れがないように記入しましょう。
(3)地震保険料
地震保険に加入している場合、損害保険会社から控除証明書が送付されます。この「控除証明書」に沿って、契約に関する内容を記入していきましょう。
長期の契約として、1年を超える保険料を前払いしている方でも、1年分に換算した金額が控除証明書に記載されます。その金額をもとに記入を行ってください。
生命保険料と比べると、とてもシンプルです。最大５万円の控除を受けることができますのでこちらも忘れずに記入しましょう。
(4)社会保険料
社会保険料控除ですが、お勤めの会社から天引きされた社会保険料以外で自身が支払った保険料について記入します。
会社が天引きした社会保険料については会社側で把握できているので記入が不要となります。
以下のような場合に記入が必要となります。
- お勤め先が社会保険に未加入であり国民年金保険料や国民健康保険料を支払っているケース
- 年の途中から仕事に就き、就職前に国民年金保険料や国民健康保険料を支払っているケース
- 親、子、配偶者の分の国民年金保険料・国民健康保険料を支払っているケース
添付書類ですが、国民年金の場合は「国民年金控除証明書」、国民年金基金の場合は「社会保険料控除証明書」、国民健康保険は、控除証明書が発行されないため提出義務なしとなっています。国民健康保険料については、お勤め先によっては支払金額がわかるもの、例えば「市町村の支払額の通知書」を提出するよう求められる場合があります。
(5)小規模企業共済等
最後に小規模企業共済等の欄ですが、こちらは独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体から送付された証明書をもとに記入をしましょう。
- 小規模企業共済は主にフリーランスの方が退職準備のために加入するものであるため、一般的な従業員では該当者は少ないかと思います。中小企業の役員等で該当する場合は記入します。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）は会社が金額を把握していることが通常であるため記載する必要はありません。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）は自身で加入しているものなので、掛金の額を記入するようにしましょう。
- 心身障碍者扶養共済掛金は障碍者を扶養している保護者に万が一のことがあったときに障碍のあるご家族に年金が支給される制度です。掛金を支払っている場合には記入します。
３．最後に
いかがでしょうか。年末調整においては、この他にも扶養控除申告書や、基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書等の書類を提出する必要があります。税金計算が不利にならないよう、提出漏れがないようにしてください。