会社を設立した経営者の中には、設備投資や運転資金のために金融機関から融資を受けたいという方も多いのではないのでしょうか。会社設立直後は創業融資の絶好のタイミングではありますが、どんな人でも融資を受けるべきかというと、そうではありません。今回は創業融資を受けるべきではない人についてです。
①投資利益率＜借入利率の人
なぜ儲かっている経営者は銀行融資を活用するのでしょうか。
それは経営がうまくいっている会社では、銀行に支払う借入利率よりも投資利益率の方が高いからです。
この場合、金融機関から融資を受けることでより大きな利益を獲得可能です。
例えば、金融機関から100万円を借入利率2%で借りたとします。
この場合、銀行に支払う利息は8万円です。
そしてこのＡ社長は、この100万円を投資利益率10%で事業投資したとします。
この場合、会社には10万円の利益がもたらされます。
利息を支払った後でも8万円が手元に残るわけです。
これを算式で表すと次のようになります。
借入金額100万円×（投資利益率10%-借入利率2%）＝8万円
ここからわかるように投資利益が借入利率を上回っている限り借入金額を
増やすことで利益も増えていくわけです。
1百万円→8万円
1千万円→80万円
1億円→800万円
10億円→8000万円
従って、投資利益率＞借入利率でおれば借入をどんどんすべきですし、投資利益率＜借入利率であれば借入をすべきではないという結論になります。
現在銀行への支払金利はかなり低い水準であるため、投資利益率＜借入利率になるケースは少ないかと思います。
もしそのよう見込みであるビジネスモデルであれば、そもそも経営計画自体を見直すべきと言えます。
もちろん創業融資を受けることも諦めた方が良いと言えるでしょう。
②何に投資すべきか決められない
金融機関から融資を受けるのは、設備投資や運転資金への投資が必要だからです。
カネ（資金）を経営資源である、ヒト•モノ•ジョウホウに投資することわけですね。
優秀な人材を育て、店舗やサービスを磨くことで投資したお金が利益となって跳ね返ってくるわけです。
投資が必要だから融資を受けるという考え方が大切です。
みんな借りているから何となく借りるという考えでは金利を支払うのがもったいないです。
しっかりと借りたお金をどこに投資するかを決められない人は創業融資を受けるべきではないでしょう。
③計画的でない人
しかし、それには担保が必要だったり、連帯保証が必要だったり・・なかなかハードルが高いと感じるものが多いのが現状です。
しかし、国がもうけている公的な創業者向けの融資制度として、日本政策金融公庫の「新創業融資」があります。日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者が利用しやすい融資制度として人気のある融資制度です。
ここでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてくわしく解説していきます。